「知」の集積と活用の場®は、農林水産・食品分野に異分野のアイディア・技術を導入し、革新的な研究成果を生み出し、新たな商品化・事業化に導く、産学官連携・オープンイノベーションを目指す取組です。
平成28年度に設立されてから６年目を迎え第2期がスタートしました。現在では、4,000近い会員が集い、約170の研究開発プラットフォームが運営されており、全国各地で活発な活動を展開しております。
製品化、ビジネス化の成果も出始めています。成功例を参考にしてスパイラルアップを目指します。
第２期では、イノベーション創出による我が国の農林水産・食品産業の競争力強化をさらに推進するため、スマート農業のさらなる普及、スタートアップエコシステムでの新事業創生、海外市場への展開促進などに重点的に取り組むこととしております。
また、協議会の事務局を務める農林水産省では、食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現することを目指す「みどりの食料システム戦略」を令和３年５月に策定しており、「知」の集積と活用の場®には、産学官連携によるイノベーションの創出により本戦略への貢献が期待されているところです。
皆様の英知を結集して、我が国の農林水産・食品産業の持続的な成長と新たなビジネスの創出に一緒に取り組んでいきたいと考えています。
令和３年６月
「知」の集積と活用の場® 産学官連携協議会
会 長 
農林水産省は、農林水産・食品分野に異分野の知識や技術を導入し、革新的な技術シーズを生み出すとともに、 それらの技術シーズを事業化・商品化へと導き、国産農林水産物のバリューチェーンの形成に結びつける新たな産学連携研究の仕組み―「知」の集積と活用の場―の構築に取り組んでいます。
近年、我が国の農林水産・食品産業は、本格的に知識産業化・情報産業化しつつあり、国民が真に豊かさを実感できる社会の構築に向けて、新しい産業モデルを創出し、 「知」として世界に貢献できる時代が到来しています。『「知」の集積と活用の場』は、このような変化を踏まえ、異なる分野の新しい発想や技術を外部から取り込み、 これまでにないスピード感をもって革新的な商品や事業等を生み出し、他者との協創を通じて、加速度的な市場形成を促進するオープンイノベーションの場を提供するものです。
このような認識に立ち、共に行動することを基本的な考え方として、平成28年4月21日、民間企業、生産者、大学、研究機関、非営利法人等の多様な関係者が集まり、「知」の集積と活用の場 産学官連携協議会が正式に発足しました。
『「知」の集積と活用の場』の基本的な活動展開方針は次のとおりです。
知の集積と活用の場の基本的な活動展開方針
産学官連携協議会はこの方針の基礎的な推進母体として位置付けられます。
『「知」の集積と活用の場』は、i. 産学官連携協議会、ii. 研究開発プラットフォーム、iii. 研究コンソーシアムの3層構造により構成されます。
i. 産学官連携協議会
産学官連携協議会では、農林水産・食品分野と他分野の幅広い組織・人材を会員として、会員の相互交流や生産現場から消費に至る様々な情報交換を通じ、共通の研究課題に取り組む研究開発プラットフォームの形成を促進する。
ii. 研究開発プラットフォーム
研究開発プラットフォームでは、一定の研究テーマに関する新たな研究開発に向けた戦略づくりを行う。
iii. 研究コンソーシアム
研究コンソーシアムでは、研究開発プラットフォームの戦略に基づいて、革新的な研究開発を行う。
既存の研究事業では実施できなかった、我が国の農林水産・食品産業の従来の常識を覆し、新産業の創出に繋がるような革新的な研究開発等を推進します。
当面推進すべき研究領域（テーマ）として次の6つを設定しています。
同時に、我が国農林水産・食品産業にイノベーションを創出するには、既存のアイデアだけに縛られず、従来の常識を覆す革新的な研究開発を推進していく必要があることから、 次の６つの研究領域以外のものであっても、将来性の高い領域については、支援の対象として推進していくこととします。
『「知」の集積と活用の場』で、生産現場の問題解決と経営革新につながる技術開発を推進し、生産者の所得向上に貢献することを目指します。
また、オランダ（フードバレー）などの取組を踏まえ、継続的な評価と改善を行いつつ、5年、10年、15年という中長期的な視点で『「知」の集積と活用の場』を育てていきます。
※個人会員の名簿は公開しておりません。
｢知｣の集積と活用の場 産学官連携協議会は、｢産学官連携協議会｣、｢研究開発プラットフォーム｣、｢研究コンソーシアム｣の３層それぞれが戦略的に連携し、商品化・事業化に向けてスピード感をもった研究開発を推進していくため、｢知｣の集積と活用の場 評価委員会を開催し、各年度の産学官連携協議会及び研究開発プラットフォームの活動状況等について、第三者による評価を行っています。評価結果を関連資料と併せて、以下に公表いたします。
協議会は、評価委員会からいただいた評価を踏まえ、活動を実施してまいります。