「知」の集積と活用の場®は、農林水産・食品分野に異分野の知識・技術・アイディアを導入し、産学官連携によるオープンイノベーションを目指す取組です。その活動母体として、平成28年度に、農林漁業者、民間企業、大学、公的研究機関など多様な主体が参画する「知」の集積と活用の場® 産学官連携協議会（以下「協議会」という。）が設立されました。本年度で11年目を迎え、令和8年5月末時点で会員数は5,300を超えるとともに、約180の研究開発プラットフォームが設立され、全国各地で活発な活動が展開されています。
協議会では、令和3年度から令和7年度までの5年間を活動第2期と位置付け、研究成果の社会実装を促進するため、協議会会員による事業化・商品化等の活動を支援してまいりました。これまでの活動を通じて、各研究開発プラットフォームから数多くの研究成果が生み出され、商品化や新たなサービスの展開など、社会実装に向けた成果も着実に積み上がっています。
現在、農林水産・食品分野を取り巻く環境が大きく変化する中、社会課題の解決に資するイノベーションの創出と、その社会実装を促進する協議会の役割は、ますます重要になっています。これまでの活動を通じて「人」や「技術シーズ」等の集積が着実に進んできたことを踏まえ、これらを有機的に結び付け、研究開発から社会実装までを一層加速させていくことが求められています。
本年度から、協議会の活動は第3期を迎えます。第3期においては、これまでに構築してきたネットワークや蓄積された技術シーズを最大限に活用し、協議会が研究開発及び社会実装の加速化を促す基盤として、より一層機能することを目指してまいります。
今後とも、協議会が農林水産・食品分野におけるイノベーションの創出と社会実装を推進する場として一層発展するよう努めてまいりますので、会員の皆様のご理解とご支援をお願い申し上げるとともに、新たな会員の参画を心よりお待ちしております。
令和８年７月
「知」の集積と活用の場® 産学官連携協議会 会長 松山 旭
農林水産省は、農林水産・食品分野に異分野の知識や技術を導入し、革新的な技術シーズを生み出すとともに、 それらの技術シーズを事業化・商品化へと導き、国産農林水産物のバリューチェーンの形成に結びつける新たな産学連携研究の仕組み―「知」の集積と活用の場―の構築に取り組んでいます。
近年、我が国の農林水産・食品産業は、本格的に知識産業化・情報産業化しつつあり、国民が真に豊かさを実感できる社会の構築に向けて、新しい産業モデルを創出し、 「知」として世界に貢献できる時代が到来しています。『「知」の集積と活用の場』は、このような変化を踏まえ、異なる分野の新しい発想や技術を外部から取り込み、 これまでにないスピード感をもって革新的な商品や事業等を生み出し、他者との協創を通じて、加速度的な市場形成を促進するオープンイノベーションの場を提供するものです。
このような認識に立ち、共に行動することを基本的な考え方として、平成28年4月21日、民間企業、生産者、大学、研究機関、非営利法人等の多様な関係者が集まり、「知」の集積と活用の場 産学官連携協議会が正式に発足しました。
産学官連携協議会はこの方針の基礎的な推進母体として位置付けられます。
産学官連携協議会パンフレット（パンフレット.pdf）
※研究開発プラットフォーム活動などで配布を希望する場合は、事務局までご相談ください。僅かですが冊子の在庫もございます。
『「知」の集積と活用の場』は、i. 産学官連携協議会、ii. 研究開発プラットフォーム、iii. 研究コンソーシアムの3層構造により構成されます。
i. 産学官連携協議会
産学官連携協議会では、農林水産・食品分野と他分野の幅広い組織・人材を会員として、会員の相互交流や生産現場から消費に至る様々な情報交換を通じ、共通の研究課題に取り組む研究開発プラットフォームの形成を促進する。
ii. 研究開発プラットフォーム
研究開発プラットフォームでは、一定の研究テーマに関する新たな研究開発に向けた戦略づくりを行う。
iii. 研究コンソーシアム
研究コンソーシアムでは、研究開発プラットフォームの戦略に基づいて、革新的な研究開発を行う。
既存の研究事業では実施できなかった、我が国の農林水産・食品産業の従来の常識を覆し、新産業の創出に繋がるような革新的な研究開発等を推進します。
当面推進すべき研究領域（テーマ）として令和３年度より次の５つを設定しています。
同時に、我が国農林水産・食品産業にイノベーションを創出するには、既存のアイデアだけに縛られず、従来の常識を覆す革新的な研究開発を推進していく必要があることから、 次の５つの研究領域以外のものであっても、将来性の高い領域については、支援の対象として推進していくこととします。
『「知」の集積と活⽤の場』は令和８～１２年度までの５年間を第３期と位置付け、基本方針を策定しました。研究成果の商品化・事業化等に向けた重点的な⽀援を⾏い、イノベーション創出による我が国の農林⽔産・⾷品産業の競争⼒強化を推進していきます。
第３期基本方針の概要
第３期基本方針
第３期ロードマップ
※個人会員の名簿は公開しておりません。
｢知｣の集積と活用の場 産学官連携協議会は、｢産学官連携協議会｣、｢研究開発プラットフォーム｣、｢研究コンソーシアム｣の３層それぞれが戦略的に連携し、商品化・事業化に向けてスピード感をもった研究開発を推進していくため、｢知｣の集積と活用の場 評価委員会を開催し、各年度の産学官連携協議会及び研究開発プラットフォームの活動状況等について、第三者による評価を行っています。評価結果を関連資料と併せて、以下に公表いたします。
協議会は、評価委員会からいただいた評価を踏まえ、活動を実施してまいります。