協議会会員のうち、複数の会員が 組織、分野、地域等の垣根を超えて連携し、新たな商品化・事業化を目指して共同して研究開発に取り組むオープンな活動母体を「研究開発プラットフォーム」と呼びます。「研究開発プラットフォーム」内に形成された、実際の研究開発を遂行するクローズドなグループを「研究コンソーシアム」と呼んでいます。
研究開発プラットフォームからの製品化の道筋
研究開発プラットフォームからの製品化された事例を分析した結果について、令和３年11月開催のポスターセッションにおいて、産学官連携協議会 当時理事の折戸様（国立研究開発法人 農業・食品産業技術総合研究機構）にご講演いただきました。皆様の製品化・事業化に向けた活動の参考としてください。
現在活動している研究開発プラットフォームは下記資料をご参照ください。
「知」の集積と活用の場 産学官連携協議会 研究開発プラットフォームの設立状況について会員の方は、「会員サイト内『プラットフォームの活動状況』」で活動詳細がご覧いただけます。
現在、約170の研究開発プラットフォームが運営されており、全国各地で新たな商品化・事業化に向けた活動を活発に展開しております。
これらのうち、プロデューサーを中心として活発な活動を行っている研究開発プラットフォームを取材し、プロデューサーへのインタビューを交えた事例集を作成しました。
皆様の今後の活動の一助としていただくためにも、ぜひご一読ください。
研究開発プラットフォーム活動事例集2019（印刷用） (R1.9)
※過去の活動事例集はこちら
研究開発プラットフォーム活動事例集2018（印刷用） (H31.2)
研究開発プラットフォーム活動事例集（H30.9増補）
研究開発プラットフォームの新規設立をご希望の方は、資料「研究開発プラットフォーム届出書」に必要事項をご記入の上、運営事務局にメールにてお申し込み下さい。
届出の情報に変更がある場合は、資料「研究開発プラットフォーム登録情報変更届」に必要事項をご記入の上、運営事務局にメールにてお申込みください。
※研究開発プラットフォームのプロデューサー・管理運営機関・構成会員について、まだ協議会への入会がお済みで無い場合は、入会後にお申込み下さい。
※データ処理の都合上、極力Wordファイルをメール添付して、事務局まで送信ください。なお、押印は不要です。
（参考）
研究開発プラットフォーム規則 参考例（平成28年12月2日 契約・知的財産ワーキンググループ制定、平成30年7月4日 改訂）
プロデューサー人材とは、『「知」の集積と活用の場』の3層構造の1層をなす「研究開発プラットフォーム」において、技術シーズ・開発ニーズの発掘から、関係者のマッチング、利害関係の調整、ビジネスモデルを踏まえた知財戦略や研究開発計画の作成、研究開発費の調達、事業の進捗管理・マネジメント等を行う人材またはチームを指します。
プロデューサー人材として活動することを希望される方は、特定の研究開発プラットフォームに参画したり（研究開発プラットフォームの届出フォームにはプロデューサー人材に関連する記載項目があります）、当協議会が開催するポスターセッションやセミナー、ワークショップ等にプロデューサー人材としてのお立場で参加するなどしてください。
当協議会では今後、『「知」の集積と活用の場』に参画するプロデューサー人材に係る情報を協議会ウェブサイト等を通じて提供していく予定です。
※産学官連携協議会では、現時点では、プロデューサー人材に係る要件定義は持っていません。また、プロデューサー人材の認可や登録に係る制度も設けていません。
『「知」の集積と活用の場』が目指すオープンイノベーションの形について
協議会会員及び研究開発プラットフォーム関係者の皆様の理解の一助となるよう、『「知」の集積と活用の場』が目指すオープンイノベーションの形について取りまとめました。
研究開発プラットフォームのプロデューサーに期待される活動の指針を取りまとめました。
研究コンソーシアム規約、事務処理規程、会計処理規程、知的財産権取扱規程 参考例
新たに研究開発プラットフォーム又は研究コンソーシアムを策定する、又は既に策定している規則等を見直す際に、それぞれの研究開発プラットフォームの実情に合わせて、参考としてご活用ください。
※研究開発プラットフォーム規則 参考例については、平成３０年７月４日付で改訂しました。
編集可能なワード形式のファイルは、「こちら」にありますので、ダウンロードしてご活用ください（上部、届出様式の参考と同一ファイルです）。
